【議事録公開される】第5回PT・OT学校養成施設カリキュラム等改善検討会（2018年2月）

2018年2月8日

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第5回理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会の議事録をチェックしよう

2017年（平成29年）12月25日（月）に「第5回理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会」が開催されましたが、2018年（平成30年）2月7日（水）には、第5回の議事録が公表されたようです。

「 2017年12月25日　理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会（第５回）議事録 」

出典：
厚生労働省のウェブサイト
2017年12月25日　理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会（第５回）議事録
（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000193246.html）
2018年2月8日利用

理学療法士（PT）・作業療法士（OT）の臨床家の方や、関係者の方はチェックされましたか？
今回は、いったい、何が話されていたのでしょうか？

第5回の資料などをまだチェックされていない方は、

：【報告書案公表】「第5回PT・OT学校養成施設カリキュラム等改善検討会」（2017年）

の記事ページもご活用ください。

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第5回理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会の議事録ピックアップ

「 2017年12月25日　理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会（第５回）議事録 」

ー以下引用ー

出席者

池田　由美（首都大学東京健康福祉学部　准教授）
澤潟　昌樹（在宅総合ケアセンター元浅草　副センター長）
釜萢　敏（公益社団法人日本医師会　常任理事）
才藤　栄一（藤田保健衛生大学　統括副学長）
高木　邦格（一般社団法人全国リハビリテーション学校協会　理事長）
高畑　進一（大阪府立大学地域保健学域総合リハビリテーション学類　教授）
中村　春基（一般社団法人日本作業療法士協会　会長）
半田　一登（公益社団法人日本理学療法士協会　会長）
福島　統（東京慈恵会医科大学　教育センター長）
水間　正澄（医療法人社団輝生会　常務理事）
山田　千鶴子（社会医学技術学院　学院長）
横田　一彦（東京大学医学部附属病院リハビリテーション部　技師長）

議題

１．報告書（案）について
２．その他

出典：
厚生労働省のウェブサイト
2017年12月25日　理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会（第５回）議事録
2018年2月8日利用

ー以下、一部抜粋・引用ー

福島座長
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理学療法士及び作業療法士の学校養成施設（以下「学校養成施設」という。）ついては、「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」（昭和41年文部省・厚生省令第３号。以下「指定規則」という。）において、入学又は入所の資格、修業年限、教育の内容等が規定されている。

　指定規則については、平成11年に教育科目から教育内容による規定への変更や単位制の導入など、カリキュラムの弾力化等の見直しを行って以降、大きな改正は行われていない。

　その後、学校養成施設は大幅に増加しており、平成29年度（４月現在）において、理学療法士の学校養成施設は、全国256施設の定員数は約１万４千２百人であり、平成11年度（４月現在：施設数107施設、定員数約３千６百人）と比べ、約3.9倍の増加、作業療法士の学校養成施設は、全国192施設の定員数は約７千７百人であり、平成11年度（４月現在：施設数97施設、定員数約３千百人）と比べ、約2.5倍の増加となっている。

　また、高齢化の進展に伴う医療需要の増大や、地域包括ケアシステムの構築などにより、理学療法士及び作業療法士に求められる役割や知識等が変化している。

　これら理学療法士及び作業療法士を取り巻く環境の変化に対応するため、学校養成施設の教育内容の見直しや、臨床実習の充実等による理学療法士及び作業療法士の質の向上が求められている。

　さらに、臨床実習については、その実施方法や評定方法などが、学校養成施設や臨床実習施設によって様々であることや、臨床実習時間外に恒常的な課題を行うなど学生にとっても大きな負担となっていることから、理学療法士及び作業療法士の質の向上のため、臨床実習の在り方を見直すことや、学校養成施設や臨床実習施設における教育の質の向上についても求められている。

　このため、本検討会では、国民の信頼と期待に応える質の高い理学療法士及び作業療法士を養成することを目的として、学校養成施設、学生、卒業生及び臨床実習指導者に対するアンケートにより実態の把握を行い、カリキュラムの改善、臨床実習の在り方、専任教員の要件などの指定規則の改正も含めた見直しについて幅広く検討するため、これまで５回に渡り議論を重ね、今般、その結果を報告書としてとりまとめた。
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（省略）
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高木構成員　
１つは、この主たる実習施設の要件で、実習生が閲覧可能な専門図書を有していることというのは当たり前だと思うのですけれども、今はどちらかというとコンピューター環境だとか、学生さんたちが来たところにそういう検索ができるようなものがあるといいのではないでしょうか。せっかくの新しい指定規則ですので、実習生が勉強できるような図書やコンピューター環境などを整備するという方がいいのではないかというのが１つです。
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（省略）
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第３臨床実習の在り方について
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（省略）
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（５）臨床実習において学生が実施できる行為について

臨床実習において実習生が行うことのできる行為については、あらかじめ患者に同意を得た上で、臨床実習指導者の指導・監督の下、事前に養成施設と臨床実習施設において侵襲性がそれほど高くないと判断した行為については行うことができる。

なお、上記行為を行う場合には、臨床実習前に実習生の技術等に関して、実技試験等による評価を行い、直接患者に接するに当たり、総合的知識及び基本的技能・態度を備えていることを確認する必要がある。
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（省略）
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才藤構成員　
（５）の話で、ここで「侵襲性」と「確認する」という２つの用語がありますが、両者とも何か定義をするのでしょうか。なぜかというと、侵襲性という事象には、例えば針を刺すなど、身体的なもの以外に、心を傷つける心理的なものが結構あります。例えば無謀な心理検査は患者さんをものすごく傷つけます。このようなことを侵襲性として定義するのか、あるいはあくまでも身体的に骨折させるとか傷つける、針を刺すとかそのような話なのか、これは多少定義しておいたほうがいいのではないでしょうか。確認についても確認しましたということで終わってしまうとまずいので、どこかで確認とはこんな意味であるというものが必要だと思います。

福島座長　
これはどうでしょう。侵襲性のところでそれこそ心身の侵襲性の話を入れたほうがいいのではないかという御意見ですが。

中村構成員　
作業療法は精神科ですと認知症とか、精神的に非常に不安定な方をよく扱うので、今、才藤先生が言われたようにぜひそういう文言を加えていただきたいと思います。

福島座長　
医事課のほうは御意見ございますか。

佐生医事専門官　
御議論を踏まえて文言は検討させていただきたいと思います。

福島座長　
実際に昔、聞かれたことがありますけれども、医療面接は要するに患者さんに対する侵襲行為になるのかと聞かれたことがあるのですが、これはあるので実際には医療面接と言えども患者さんに対するそれこそ心の侵襲性はあるので、この文言に関しては医事課と座長のほうで検討させていただくことにします。
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（省略）
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高木構成員　
ただ、逆に言いますと前も申しましたけれども、看護教育とリハビリテーション教育の差というのは、病院側が本当に責任を持って学校とともに教育するのだという気持ちがリハビリテーション教育では非常に薄かったということでございますので、できれば本当は主たる実習施設については、せいぜい１カ所で、よほどきちんとした数のいるところについては２カ所までとか、私は余りここは広げないほうが、そういう面で言うとよいのではないか。
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（省略）
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福島座長
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（省略）
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第６適用時期について

今回の見直しについては、理学療法士及び作業療法士を取り巻く環境の変化等に伴い、早急に対応する必要性を踏まえつつ、学校養成施設における体制整備及び学生募集などを考慮し、平成32年４月の入学生から適用することが適当と考える。
また、専任教員養成講習会の受講など専任教員の要件の見直しについては、新たな講習会の体制整備等を考慮し、カリキュラム適用から２年程度の経過措置を設けることが適当である。
これは議論しましたので、よろしゅうございますね。

それでは、第７に行きます。

第７今後の課題

今回の見直しについては、質の高い理学療法士、作業療法士を養成するため大幅な見直しを行うものであり、新カリキュラムの適用がされた以降、当該見直しによる理学療法士、作業療法士の質の向上等について検証することが必要と考える。

冒頭でも述べたが平成11年の前回改正から約18年経過しており、その間に理学療法士、作業療法士を取り巻く環境も大きく変化している。今後も高齢化の進展等に伴い理学療法士、作業療法士に求められる役割も変化していくことが考えられることから、上記の検証も踏まえ、新カリキュラムの適用から５年を目処として、新たな見直しの必要性についての検討を行うことが望まれる。

専任教員の人数及び専任教員の１人１週間当たりの担当授業時間数についても、今回の見直しによる影響等を踏まえた検討が必要であることから、上記の検証も踏まえて検討を行うことが望まれる。

臨床実習前の評価、臨床実習後の評価及び臨床実習において学生が実施できる範囲については、その評価の実施方法や実施可能な行為が全国で統一されることが望ましいことから、将来的には全国統一の評価方法等についての検討が必要である。

今回、段階的な見直しが必要なものとして、多くの努力規定を追加したところであるが、養成施設が主たる臨床実習施設を確保すること、臨床実習施設に更衣室等の必要な設備が備えられていること、実習生が診療チームの一員として加わる診療参加型の臨床実習を行うこと、学生が臨床実習において様々な職場を体験することや多様な疾患を経験することについては、将来的には、全ての学校養成施設において実施されるべきものであることから、積極的に学校養成施設が実施することが望まれる。

専任教員の要件の見直しにおいて、もっと長期間の専任教員講習会の受講を義務化するべきとの意見もあったが、段階的に見直しを行うこととしたものであり、将来的には専任教員に必要な教育内容を充実していく必要がある。

また、専任教員講習会を実施する者は、通信教育の活用など受講しやすい仕組みを検討して頂きたい。

また、理学療法士及び作業療法士の養成期間について、現在の３年以上から４年以上に見直すべきとの意見もあったが、今回の見直しによる影響や、医療職全体のバランス等も踏まえた検討が必要と考えられる。

今回の検討のために行ったアンケートにおいては、臨床実習において実習時間外での課題が恒常的に与えられるなどにより、実習生の負担となっている実態が明らかになった。今回の見直しが適切に実行されるためにも、都道府県等における適切な指導をお願いしたい。

第８おわりに

本報告の内容は、理学療法士及び作業療法士の教育に関し大幅な見直しを求めるものであるが、いずれも早急に実施されることが必要である。行政は本報告の趣旨を踏まえ、その内容が適切に実施されるよう指定規則等の改正に着手される事を期待する。

最後に、理学療法士又は作業療法士になるためには、学校養成施設において理学療法又は作業療法に関する知識及び技能を習得し、国家試験に合格する必要がある。

しかしながら、学校養成施設においては、国家試験に合格することのみに重点を置くのではなく、全ての学校養成施設が将来の理学療法士又は作業療法士として活躍できる人材の養成に重点を置き、それぞれ特色のある教育を行うことを期待する。

というわけで、７、８に関していかがでしょうか。

才藤構成員　
前回議論がもしかするとあったと思うのですけれども、最後のページの８の２つ前のパラグラフで、３年制、４年制の話で１つは「見直すべきとの意見もあったが」と次はマイナスのような話ではなくて、「あり」にしていただきたい。

ここでもう一つ入っていないものが、日本の医療を考える上で物すごく重要なのは国際的な標準化に乗らなければいけないということだと思うのです。今、アジアの国々はほとんど日本を見ていないでヨーロッパかアメリカを見ているのは、彼らの基準がもう少し我々よりしっかりしているからで、我々も国際認証等を取るときのものは常に動かなければいけないわけです。そうすると４年制という問題はローカルな問題ではなくて、我々がアジアにどれだけ影響を与えるかというときに物すごく重要になってくるので、そういう意味で「国際的な標準化を目指し」とか、そういう文章を入れていただいて、次回は変えるよという勢いが欲しいし、例えばほかの看護等がやらないから理学療法、作業療法は待ってくれという議論は逆で、やりやすいほうからやって看護が変わればいいのだと思うので、そういう議論の仕方にしていただきたい。これは私の強い要望です。

福島座長　
強い御意見が出ましたが、いかがでしょうか。

中村構成員　
私も才藤構成員と同意見でございます。WFOTは動いているわけですけれども、アメリカは2020年から博士課程に変更となります。今、修士で動いていますが、まさにどんどん格差が開いておりまして、最低４年というのはぜひ強いメッセージを出していただきたいと思います。

福島座長　
ほかにいかがでしょうか。

高木構成員　
まさに今、理学療法とかそういう分野でもほとんどが国際的に見ますと博士、修士は当たり前という時代で、この４年の問題についてはもう少しポジティブな文章で早急に検討すべきだと私は思っています。これはもちろん学校経営にはいろいろな影響が出てきますけれども、世界中の理学療法士、作業療法士の方とお会いしますが、日本人でアメリカの理学療法の教育を受けた人たちを見ると、余りにも日本とアメリカのレベルの差があり過ぎて、国際的に見ると早期にこれは検討すべきだと私も思っております。ですから、この言葉だと要するに何もやらないというふうに読めるような感じですので、積極的に少しこの４年制については検討課題であるということで書いていただければと思います。

才藤構成員　
「意見もあった」ではなくて「意見があり、」がよいと思います。できれば国際的な標準化というような表現は入れていただけるとありがたいです。

高木構成員　
国際水準のリハビリテーション教育などといった言葉でしょうか。

福島座長　
ここで決めることなので、ほかの先生方どうぞお願いします。

高畑構成員　
全く同意見です。特に国際化というのがこれからのリハビリテーションで本当に必要だと思いますので、ぜひ強い意見を書いていただきたいと思います。お願いします。

福島座長　
もし入れるとすると「があり」で、「国際的流れから考えても」みたいな書き方ですね。

高木構成員　
国際水準以上のリハビリテーション教育をすべきだと。

福島座長　
半田先生、どうぞ。

半田構成員　
理学療法士以外の方からありがたい御意見をいただいたと思っておりまして、国際化というところでは今年アジア14カ国を日本にお招きしたのですけれども、日本と韓国だけが３年なのです。いろいろな国が来られたのですが、全部大学教育を行っているのです。ですから日本の教育年限は非常に大きな問題となっていて、海外進出が難しいのです。こういうことを含めてぜひ４年間教育で我々も努力していきたいと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

福島座長　
どうもこのことに関しては御反対の意見はないみたいで。

それでは、才藤構成員のおっしゃるように文言を座長のほうで加えさせていただきたいと思います。
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高木構成員　
本来、私は先生の立場に、そうだと言わなければいけない立場なのですが、私も学校協会として、我々学校が教育の質を上げていかなければ本当に国民に見捨てられるというような危機感を持ってこの会議に臨んでいるわけでございまして、そういう面からしたときに、例えば今まで看護師はとにかく全員最低でも６カ月講習や１年講習など教育に関するカリキュラムを相当受けなければ教員になれなかったわけです。PT、OTだけはとにかく数年間、現場でやっていれば全員教員になれたという形で、非常におかしな形だと思っています。
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椎葉審議官　
大臣官房審議官の椎葉でございます。

最後に一言、お礼の御挨拶をさせていただきたいと思います。

構成員の皆様方におかれましては、６月26日の第１回以降、５回にわたりまして本検討会での議論にまさしく本当に精力的に御参加いただきましたことに関しまして、改めて厚く御礼を申し上げたいと思います。

この検討会でございますけれども、理学療法士、作業療法士の質の向上、特に医療の質、そして臨床能力の向上という観点から養成に資するような教育内容、また、臨床実習のあり方、さらに専任教員の要件など、皆様方の御見識に基づきまして幅広く詳細な御議論をいただきました。この検討会の中で御議論いただきましたことが、国民の皆様の信頼と期待に応える理学療法士、作業療法士の養成につながると強く思ったところでございます。

今後の段取りでございますけれども、厚労省といたしましては報告書が取りまとめられましたら、医道審議会理学療法士作業療法士分科会に御報告を行った上で、文部科学省と連携しながら指定規則の改正等を進めていきたいと考えているところでございます。

PT、OTを含む医療従事者の役割は、ますます重要になってきているところでございますが、先ほどの議論の中でもリカレント教育とかも大事だというお話がありましたが、いろいろなことを考えながら今後検討していかなければならないということでございます。

皆様方におかれましては、今後とも医療行政の推進、特に理学療法士、作業療法士の養成等にさらなる力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

これまでどうもありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。

福島座長　
どうもありがとうございました。

それでは、報告書のほうは座長に御一任いただきましたので、それをつくって厚生労働省に提出をさせていただいて、審議官がおっしゃるように今度は医道審議会という形になっていきます。

半年にわたり大変熱心に精力的な御議論をいただき、時々悩まされてしまいましたが、これで報告書ができ上がりました。全て構成員の先生方のお力添えであります。本当にどうも長いことありがとうございました。これをもって終わりにさせていただきます。ありがとうございました。