何が話されていたの？「 第3回PT・OT学校養成施設カリキュラム等改善検討会 」（2017年）
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2017年（平成29年）10月30日に開催された
「 第3回 理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会（資料）
」
出典：
厚生労働省のウェブサイト
第3回 理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会（資料）
（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000182814.html）
2017年11月20日利用
ですが、2017年11月20日には、第3回の検討会の議事録が公開されているようでしたが、理学療法士（PT）・作業療法士（OT）の臨床家の方は、チェックされましたか？
第3回で使用された資料は、
：チェック済み？「 第3回PT・OT学校養成施設カリキュラム等改善検討会 」（2017年）
のニュース記事で、まとめていますので、まだ知らない方は、ご活用ください。
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「 2017年10月30日 理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会（第3回）議事録
」
出典：
厚生労働省のウェブサイト
2017年10月30日 理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会（第3回）議事録
（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000185296.html）
2017年11月20日利用
まだチェックされていない方は、早速、上記の出典先のリンクページで、詳細を確認してみてください。
理学療法士（PT）・作業療法士（OT）の方の情報収集の利便性を考え、今回も、運営者が気になった発言などを、一部引用しておきます。
出席者と議題関連
構成員
ー 以下一部引用 ー
池池田 由美 （首都大学東京健康福祉学部 准教授）
澤潟 昌樹 （在宅総合ケアセンター元浅草 副センター長）
釜萢 敏 （公益社団法人日本医師会 常任理事）
才藤 栄一 （藤田保健衛生大学 統括副学長）
高木 邦格 （一般社団法人全国リハビリテーション学校協会 理事長）
高畑 進一 （大阪府立大学地域保健学総合リハビリテーション学類 教授）
中村 春基 （一般社団法人日本作業療法士協会 会長）
半田 一登 （公益社団法人日本理学療法士協会 会長）
福島 統 （東京慈恵会医科大学 教育センター長）
水間 正澄 （医療法人社団輝生会 常務理事）
山田 千鶴子 （社会医学技術学院 学院長）
横田 一彦 （東京大学医学部附属病院リハビリテーション部 技師長）
網本 和※参考人 （首都大学東京健康福祉学部 教授）
陣内 大輔※参考人 （国際医療福祉大学保健医療学部 准教授）
議題
ー 以下一部引用 ー
○議題
・第2回検討会の主な意見について
・カリキュラム等の改善について
・その他
前回までの主な意見関連
ー 以下一部引用 ー
○医事課
それでは、資料１について御説明させていただきます。資料１につきましては、「第２回検討会の主なご意見」でございます。まず、１点目の「総単位数の見直しについて」でございますが、一番上の○の中段からになりますが、「例えば将来的に人口が減っていく中で一緒に協力してやっていくようなことも考えられないわけではない」ということで、ぜひ単位数は一緒にしておいていただきたいといった御意見。
それから２つ目の○でございますが、基礎分野、専門基礎分野で単位数が変わると、国家試験の共通の部分が変わってくるといった御意見などがありまして、下から２つ目の○でございますが、本日の意見を踏まえて次回までに両団体で調整したいといったことで、本日、両協会から御提案をいただいております。
それから、一番下の○でございますが、新たに提案のあった予防理学療法については、従来の理学療法士の業務の範囲、診療の補助という枠組みと、そこから少しはみ出る部分があるということで、幅広く医療関係職種の中で合意形成が必要ではないかといった御意見をいただいております。
次のページに行っていただきまして、「２．臨床実習の在り方について」でございます。２つ目の○でございますが、見学、評価、総合実習、この積み上げ方というのは１年次から絶対必要。幅広い実習を行うことが、さまざまな領域で活躍する質のよい理学療法士、作業療法士を育てるのに大事といった御意見。
それから、その下の○でございますが、１年次から特養や学校など、いろいろなところを見学しているが、そういうところは臨床実習指導者がいないため、教員が引率しているということで、臨床実習指導者がいることを原則とする場合にはそこの工夫をぜひ考えていただきたいといった御意見でございます。
それから、下から２つ目の○でございますが、臨床実習において、主治医の許可、本人・家族の許可、そして実習指導者の指導の下で、学生に患者を診させることが可能かということが問題になっており、そこをもう一回はっきりしないと臨床側はみんな怖がって何もできない状況になっているといった御意見がございました。
また、その下でございますが、指導者１人に対して学生２人を原則とする形は、当時、理学療法士、作業療法士が非常に少なく、きちんとした形の教育が厳しいということでこのスタイルになっているということで、実習の中身を担保するということが最大の話で、ただずっと横で見ているだけではなくて、ある程度その症例の検討をやる体制を整えている中核的な臨床実習病院みたいなところには、１対２ではなくて、きちんとした形で緩和してはどうかといった御意見でございました。
それから、上から３つ目の○でございますが、現在やっている長期講習会については、どちらから見ても中途半端になっている。実習指導者の講習会としては長過ぎで、逆に教員の養成としては短過ぎるということで、長期講習会自体を検討し直す必要があるのではないかといった御意見がございました。
それから、「３．専任教員の要件について」ですが、専任教員の講習会につきましては、ｅラーニングなどにより受講を促す仕組みをぜひ考えていただきたいといった御意見。
それから、その下の○ですが、専任教員の１週間当たりの授業時間数については、単位数がふえる中で、専任教員の数をふやしていただく必要があるといった御意見。
それから、ページめくっていただいて、一番上の○の下の部分ですが、専任教員の数につきましては、例えば、将来４年制教育にするときに検討してはどうかといった御意見もございました。
４．第三者評価につきましては、専門学校は３年制なので７年に１回という評価では２回卒業生が出てきてしまうということで、５年に１回にするのも一つの考えではないかといった御意見がございました。
簡単ですが、前回いただいた主な意見は以上です。
才藤構成員らのやりとり関連
ー 以下一部引用 ー
○福島座長
ありがとうございます。
それでは、基礎分野と専門基礎分野のほうは合わせていただいて、その国家試験のほうもこれでということですけれども、まず、専門分野のほうに行く前に、基礎分野と専門基礎分野のところで、余り議論はないと思いますが、もしここの部分で。才藤構成員、お願いします。
○才藤構成員
前回休んだのでちょっとわからないのですけれども、この専門基礎分野で、１つは、「保健医療福祉リハビリテーションの理念」というところで、「リハビリテーションの理念」という言葉はやはりきちっと内容のところに書いておかないとまずいのではないですか。これを見ると、多職種協働とか、そんな話ばかり書いてあって、リハビリテーションのリの字も出てこないので、先生たちにとって、リハビリテーションってスーパーシステムだと思うのですね。それに関する、昔からいわゆる障害の理論とかいろんな話が出てきますけれども、そんなことはここに書き込むべきではないですか。これはむしろ例えば保健医療制度の中でもリハビリテーション医療の中にあなた方のシステムが入っているので、それをないがしろにしてこんな議論をされるのは、僕は変ではないかと思うのです。○福島座長
どうぞ。○網本参考人
先生、確かにおっしゃるとおりですが、これはこの１単位増えた分に関しての御説明と理解していただいて。○才藤構成員
いや、それは違いますよ。そうであれば、きちっとそこに関して言うべきだけれども、理念と書いてあって何も書いてないというのはおかしいですよね。物事を歪めると思いますね。もうちょっと書き方を考えたほうが。それからもう一点は、「理学療法管理学」「作業療法管理学」、これも一緒の話なのかもしれませんが、先生たちの仕事はどちらかというとインターディシプリナリーとともにトランスディシプリナリーみたいな概念があるので、やはりリハビリテーションチームとしてどうなっているかということと、例えば作業療法はどのようになるのかという入れ子みたいな話を書き込んでおかないとわからないと思うのですね。だから、この辺も、変わったところだけ書いたというのかもしれませんけれども、これはミスリードすると思うので、その辺きちっと書き込んだほうが僕はいいと思います。
あとは、心理学とコミュニケーション論とかいうのはみんなほとんど同じ話ですよね。心理学というのは大きな分野なので、この辺も何か単位の名前としてはそうするのだというのだったら、そういう記載の仕方をすべきで、それから、薬学の話もそうですけれども、英語で訳したときに何が来るかは最初から考えておいたほうがいいでしょうね。ファーマコロジー以外、僕は思い浮かばないのですけれども、別の単語があるのだったら、単語を当てはめて書くべきだと思いますね。
以上です。
○半田構成員
ありがとうございます。そこの表に書いていますように、改定主旨としてここは入れたので、この形でよければ、次回にはこれについての補足、中身の説明を網羅したのを出させていただきます。今回は大枠としてこれでよろしいでしょうかというところで御理解願えれば、次の４回目には、今御発言があったようなことを踏まえた記述をきちんとさせていただきたいと思います。○才藤構成員 了解です。
予防理学療法等関連
ー 以下一部引用 ー
○釜萢構成員
前回御指摘申し上げましたのは、この予防というのは、例えば理学療法をとると、理学療法の療法をしながら、また次に同じように、例えば外傷を負うようにならないようにするとか、あるいは日ごろからいろいろな筋力をどのように増強するとかいうことは当然必要になるわけなので、あくまでも医療の枠の中でこのようなことが行われるのであれば十分理解できるのですけれども、ただ、予防の部分は、理学療法士という名称を使って、医療と別におやりになれるということを、先生方、特に半田会長はそのようなことを表明しておられるので、それはチームを組んで医療を行うということと少し逸脱というか、そこから出てしまうことなのでどうなのかなというのがもともとの懸念というか、そこがどうなのかという思いでございます。ですから、実際に予防の部分だけ切り離して理学療法士の方が独立開業なさるというような場面はそうはないのかなとは思いますけれども、しかし、医療と別に、医療と関係なく、理学療法士という名称を独占で使うというようなお話もあると、そこはどうなのかよくわからないというのがもとにあって、そこで扱われる領域は予防だということなので意見を申し述べたというのが前回の経緯でございますが、少しそのあたりを説明していただけますか。
○半田構成員
最近の理学療法士業務の中で非常に問われ始めたのが、先ほどありましたマネジメントとともに、県とか、あるいは県医師会の先生方との関わりの中での、予防に関することです。ところが、我々、学校で治すということしか習っておりません。脳卒中になった人をどう治しますか、骨折の人をどう治しましょうかということは十分習っている。その中の一つとして運動療法が存在しているわけです。この治すための運動療法そのままでは、なかなか予防には展開しがたいところがありまして、この運動療法を予防にどう提供していくのか。社会的に非常に求められているしニーズも高いので、きちんとした教育をして、エビデンスのある予防的な運動療法を展開できたらと思っています。ただ、ここで運動療法とまた「療法」という言葉を使うと治療の一環になってしまうようなところもあるかもわからないですけれども。
それともう一つ、これは厚生労働省が通知いただいたのですけれども、「医師の指示は不要」と書いてあるのですが、私は、医師との連携は絶対必要だとずっと言っているのです。というのは、予防といえどもやはりリスクはありますので、そういうところで、医師と連携をしながら予防をより専門的に、どういう運動を行えば少しでも高齢者たちが健やかな生活ができるかというところに資するような教育をぜひやりたいと思っております。
○釜萢構成員
予防が必要な点は私も同意見でありますが、そういう先ほど申し上げたような経緯があって、そしてまた、今回のカリキュラムの改定で予防の部分が新たに特出しされてきたということと、それから、作業療法のほうはそれが入っていなかったのにあえて理学療法に合わせて、また作業療法のほうも予防の領域を２単位とつけてこられたので、いかがなものかなと思ったのです。○福島座長
では、お願いします。○中村構成員
もともと内容的には地域作業療法の中に含めておって、それが２単位分ふえていたというのがあります。ですから、内容的には理学療法と同じ認識であったということですね。地域包括ケアに資するこのカリキュラム改正という大きな流れを考えますと、地域をどう支えるかといったときには、予防という概念が必要であろうと考えて特出ししたという経過であります。○釜萢構成員
ありがとうございます。予防が必要なことは全く異論ないのですけれども、余りそこがひとり歩きしないように、むしろ全体の構成の中でその分野がちゃんとできるように単位をそこに振り向けるということで、余り予防が特出しにならないほうが私はよいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。○高木構成員
私、この件で、基本的な基礎知識をお聞きしたいのですけれども、結局、１つは、通常我々が考える介護保険の予防給付というか、どうやったら高齢化の中で悪くならないようにしていくのかというのは、予防給付という言葉がございますね。そういう分野が１つ。それと、転倒予防とか、テレビでしょっちゅう出てきて、お医者さんとか、理学療法士の人が、こういう運動をしたら腰痛になりませんよというようなことが、また予防という言葉がございますね。それと、今まで全然出てこなかったのですけれども、昔、私どもの学校で学生の理学療法士の方の面接をすると結構希望が多かったのが、プロ野球選手なんかのスポーツリハビリみたいなものをやりたいという学生が結構いたりして、例えばこのスポーツリハビリという分野は予防なのか、どこの中に入っているのか、このような言葉がありますね。
それと、近ごろは、私どもにこの間来られた糖尿病の先生が、うちのところにはそういうスポーツ施設があるから、糖尿病の予防のためにはそういうスポーツを通して糖尿病なんかを減らしていくとか、透析なんかも減らしていくとか、そのような医学的に割と近い予防という概念があると。今いろいろ話を聞いてみますと、結局、この予防というのがどういうことを具体的に指し、どういう形を言っておられるのか、ちょっと基本的なことですけれども、そこは一度整理してお話をしていただければと思います。
○福島座長
いかがでしょうか。○陣内参考人
一部でございますけれども、最も作業療法にとっても中心になるのは、ただいまありましたように、介護保険の総合事業等々がやはり中核になる、実際に対応すべきことなのかなと思っておりまして、特に、御存じのとおり、通所型、それから訪問型のＣというところは専門職が関係していくというところでございますので、それはまずもって一番大きいところかと思っております。それから、作業療法に関連しましては、数年前から生活行為向上マネジメントというものを協会で開発してやっておりまして、それに関連した形で介護保険のほうでも取り上げられてきておりまして、いわゆる健康高齢者に対する健康増進にも活用できるといったようなところで、このあたりに盛り込みたいと強く考えた次第です。
以上です。
○福島座長
では、半田先生、お先にどうぞ。○半田構成員
御指摘いただいていることは、理学療法士も11万人いますし、いろいろな人がいます。ただ、これは教育の場でありますので、そういう特例的な人がいることは認めますけれども、基礎的な教育として知っておくことの必要性はありますので、「予防理学療法学」という言葉、あるいは今度、適用について書き込んでいきたいと思っていまして、適用の中で、先生から御指摘いただいたことがクリアーできるようなことを考えてみます。予防というのはこれからどうしても必要な事項であるということは共有していただいたところだと思いますので、その適用項目とかでおかしな方向に行かないような歯どめをしっかりかけられるような表現を考えてみたいと思います。○福島座長
才藤先生。○才藤構成員
医療の分野で運動をプロにするのはPT、OT、STだと思うのですね。そういう意味では、今、運動のいわゆるコンディショニングというか、非常に大きなことは皆さん認めていることなので、それに関してきちっとした知識を与えるというのは、医療法人にとって非常に重要だと思うのですね。それが制度の中でどのように来るか、それは全く別の話なので。ただ、僕はいつも思うのですけれども、何とか何とか学とか言うとわけわからん、昔からあるようなことだけれども、これからまとめますよみたいな話をこんなに言い切ってしまっていいのかなあという気がしますけれどもね。それは別として、やるべきだと、ここは入るべきだと思うのですね。知っていたほうがずうっと患者のためになるし、それはそれでほかのことにも役に立つので、僕はこれは１章立てたほうがいいと思います。
○福島座長
いかがでしょうか、ほかの委員。○澤潟構成員
現場のほうでも、先ほど半田委員がおっしゃっていたように、やはり総合事業の部分であるとか、そういったところで依頼を受ける確率も非常にふえていて、要は、施設の中で、いわゆる理学療法、作業療法しているだけではなくて、本当に通所訪問もし、もしくは通いの場への派遣というところで、業務の中で占める割合も非常にふえていますので、ぜひそこは学生のときに教育というところで少し必要かなとは感じております。○福島座長
ほかにいかがでしょうか。○高畑構成員
全く同じであります。本学も大阪府の各地から依頼を受けて動いておりますが、そういう意味でも、きちんとした教育をしなければ、かえって危ないと思うところが多々あります。特に医師との連携とか、特に二次予防ですね。二次予防では、やはりそういう情報というもののやりとりということがわからないままに動いているというようなところも散見されます。ですから、そういうことをきちっと一連の科目として整えていっていただければと思います。以上です。
○池田構成員
私も、予防という項目はこのようにやったほうがいいかなと考えております。それは、いろいろ皆さんから御意見が出てきたように、対象が広い、ある意味、いろんな方、障害を持った方も、もちろん健康増進といったところもありますし、スポーツをやっている方とかさまざまな、健常の高齢者から子供までというような、大きく対象を広くくくれる項目であると思うので、予防の概念も含めたところからちょっと積み上げて教育をしていくということは、今の社会とか今後の社会のあり方の中では必要になってくるのではないかと思いますので、この項目はあってもいいのかなと考えております。○釜萢構成員
項目について、予防ということが必要なことは、もう先ほど申し上げたようによくわかっているわけですが、ただ、実際に介護、あるいは総合授業等で理学療法、作業療法の方に実際にやっていただく場面は非常に私もよくわかっているのですけれども、実際またそのようなサービスを受ける方にとって、より安全なしっかりした形がとれることが必要。ですから、教育の段階から取り上げなければいけないというのは申し上げたとおりですが、しかしまた、この教育のカリキュラムは制度と違うという面もありますけれども、教育のカリキュラムというのも、どういう理学療法士、作業療法士をつくるかという意味では非常に大事でありますので、先ほど半田構成員がおっしゃっていただいたようなところも踏まえて、より患者さん、あるいはサービスを受ける方にとって利便性の高いものをもうちょっと工夫していただきたいということでございますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。○福島座長
理学療法士会のほうから出ている予防理学療法学のただし書きが（健康増進、介護予防論、産業理学療法学、１～３次予防論など）となっていますので、現実的には、その職域の問題と、それから医療法に関係しますけれども、医師法にも関係しますが、職域の問題と、それから実際に何を教えるのかということが明確でないとなかなか議論が進まないと思います。釜萢先生も予防は重要とおっしゃっているので、そういう意味では、どういう教育内容で、実際に理学療法士と作業療法士がどういう内容の健康増進なのかということを、また注釈を入れて完成度を高めるのは次回の話なので、その次回にどういう文言で入れていただけるかということを拝見してから、もう一度ここで議論するということでよろしいでしょうか。（「はい」と声あり）
今後、予防の領域はどうなるのでしょうか・・・・
専任教員の要件関連
ー 以下一部引用 ー
○医事課
それから、25ページが専任教員の要件でございます。専任教員につきましては、原則は５年以上の実務経験、それから講習会の受講を義務化してはどうか。ただ、大学、大学院を卒業した人は３年以上の実務経験と前回までしておりましたが、大学卒業だからといって実務経験が３年でいいのかといった御意見もございましたので、大学については５年の実務経験、それから、大学院については３年の実務経験と修正させていただいております。また、一番下の※印で書いてありますが、専任教員養成講習会については、今現在、１カ月で行われております。これを６カ月程度の講習会にすべきといった御意見もありましたので、この辺も御議論をいただければと思っております。
それから、少し飛んでいただいて29ページでございます。29ページにつきまして、専任教員の要件を明確にしてはどうかということで、前回、上の２つをお示しさせていただきましたが、その際、専任教員についての臨床能力の向上に努めるべきといった御意見もございましたので、新たに、一番下ですが、「専任教員は、臨床に携わるなどにより、臨床能力の向上に努めるものとする」といった規定を追加してはどうかというものです。
30ページからが、専任教員の人数、それから１週間当たりの担当授業時間数でございますが、前回いろいろ御意見もございましたので、今回の改選による影響等を踏まえ検討を行うとしてはどうかというものです。
以上、簡単ではありますが、第3回の検討会の議事録の話題でした。
「 理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会
」
の今後の予定は、2017年11月22日（水曜日）のようですね。
今後もこのサイトでは、
「 理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会
」
に関連する動向に注目していきたいと思います。
現在の予定としては、資料などが公表されるようであれば、関心のある方が情報収集しやすいように、このサイトでも情報をまとめていきたいと思います。
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のタグも、お時間のある時にチェックしてみてください。
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